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「子宮がん」使わないよう要望―日産婦学会(医療介護CBニュース)

 日本産科婦人科学会(吉村泰典理事長)は6月14日、「子宮がん」を統計や検診などで公的な用語として使うのをやめ、子宮の入り口にできる「子宮頸がん」と本体にできる「子宮体がん」を区別するよう求める要望書を長妻昭厚生労働相にあてて送付した。

 要望書では、40-50年前まで日本では極めて少なかった子宮体がんの罹患数が増加し、子宮頸がんに迫りつつあるため、がんの統計などで両者を区別する必要があると指摘。死亡診断書などで「子宮がん」でなく「子宮頸がん」「子宮体がん」を使うよう、同学会で産婦人科医に指導する方針を示した上で、厚労省で他の科の医師に指導するよう求めた。また、検診でも「子宮頸がん検診」と「子宮体がん検診」を明確に区別するよう求めている。


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歩道橋事故 元明石署幹部らの実刑確定へ 最高裁上告棄却 (産経新聞)

 兵庫県明石市の歩道橋で平成13年、花火大会の見物客が転倒して11人が死亡するなどした事故で、業務上過失致死傷罪に問われた元県警明石署地域官、金沢常夫(60)と元警備会社支社長、新田敬一郎(68)両被告の上告審で、最高裁第1小法廷(横田尤孝裁判長)は、両被告側の上告を棄却する決定をした。ともに禁固2年6月の実刑とした1、2審判決が確定する。決定は5月31日付。

 同小法廷は「雑踏事故の発生を容易に予想でき、未然に防ぐべき業務上の注意義務があった」と指摘。「事故はないと軽信し、注意義務を怠って措置を講じずに放置したことで、事故を発生させて多数の死傷者を出しており、業務上過失致死傷罪が成立する」との判断を示した。

 事故をめぐっては、神戸地検が不起訴としていた同署の元副署長(63)について、遺族の審査申し立てを受けた神戸検察審査会が起訴議決し、今年4月、同罪で全国で初めて強制起訴された。

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